任意売却のお手伝い

返還までの流れ(具体的なすすめかた)


具体的になすすめかたは以下の通りです。

1、取引履歴を取り寄せます

取引のある貸金業者に連絡をして、取引履歴をとりよせます。

2、「引き直し計算」をおこないます

取引履歴が届いたら、無料でダウンロードができる計算ファイルの項目に、時期や金額を入力して過払い金がどれぐらいあるのかを計算します。

3、請求書を送ります
金額が出ましたら請求書を貸金業者に郵送します。内容証明や配達記録がおすすめですが、普通郵便でも可能です。発送先はコールセンターなどで確認をします。
請求書の作成例はインターネットで掲載されています。グーグルやヤフーなどの検索サイトで「過払い金 請求書 テンプレート」などで検索をすれば雛形が出てきますので、それを参考にワードなどで作成をします。
ちなみに郵送するのはこの請求書だけで、計算に使った引き直し計算書は送らなくてもよいです。
郵送する前には必ず数字の入力間違いがないかを確認することをおすすめします。

4、貸金業者に連絡をします
過払い金の請求書が届いたかの確認の連絡をします。
こちらから連絡をしなければ放置される可能性が高いです。

ただしこちら側に弁護士がついていないとなると「訴訟」をしてくださいと言われる場合がほとんどです。

なかには「和解」の提案をしてきます。その提案内容の金額で満足がいけば和解を行い、貸金業者から入金というながれになります。
ただ、電話で和解の話をする場合は請求金額の半額ぐらいの提案が多いです。こちらが交渉をしても担当者にはそこまでの権限を持たされていない場合が多いので、それ以上電話で話しても無駄ですから訴訟で良いかと思います。

5、提訴する

提訴先は訴訟金額(過払い金額)が140万円未満なら簡易裁判所へ、140万円以上なら地方裁判所へ提訴します。
訴状書類の作成に関しては裁判所でチェックしてもらえますが、以下の書類が必要になります。

A、訴状
こちらも検索サイトで「過払い金 訴状」などで検索をすると雛形が出てきますので、それを元にワードなどで作成します。

B、訴状印紙
訴状に貼る印紙額の計算も検索サイトで「訴状印紙 計算」などで調べると計算ができるサイトがあります。金額や印紙の貼る位置に間違いがないように裁判所で確認をしてください。

C、予納郵便(切手)
提訴する裁判所で必要枚数を確認して購入。裁判所によって枚数が違います。

D、代表時効証明書
取引のある貸金業社の数×1,000円必要です。法務局で取得できます。

6、和解
双方、折り合いのついた金額で和解になります。